株価急落の背景にある深い問題
2024年8月、日本の株式市場が歴史的な急落を迎えました。
この急落は、新NISAで投資を始めた個人投資家を含む多くの人々に動揺をもたらしました。
驚くべきことに、この株価の乱高下の背後には、アメリカ経済の不透明感が影響していると言われていますが、もっと根本的な原因が存在します。
それは、日本銀行（以下、日銀）の「異次元の金融緩和」によるものです。
この政策が生み出した不安定な状態こそが、現在の日本経済のリスクを大きくしているのです。
「異次元の金融緩和」とは何か？
日銀が2013年4月から実施した「異次元の金融緩和」は、リスク資産、特にETF（上場投資信託）の購入を含む大規模な金融政策です。
この政策は物価の安定を目指し、意図的に低金利を維持することで経済を刺激するものでした。
しかし、長年にわたってリスク資産の購入が行われる中、市場はそれに慣れすぎてしまったのです。
2024年3月、日銀は買い入れを終了し、政策金利の引き上げを発表しましたが、市場にとっては“目覚まし時計”が鳴った瞬間だったのです。
市場が目覚めた瞬間
日銀の金利引き上げによって、特に米経済の減速が懸念される中、為替市場は急速に円安に進行しました。
この変動により、投資家たちは突然のパニックに陥り、株価は乱高下しました。
これは、日銀が長年にわたりリスク性資産を買い続けてきた結果、投資家たちがその状態に慣れてしまったため、正常化の難しさを痛感させたと言えます。
市場の期待と実態のギャップが、経済の不安定さを生む要因となったのです。
日銀の「財テク」と市場の不健全さ
日銀がリスク性資産を買い続けることで、自己資本を持たない状態が続くのは非常に不健全です。
これは、いわば“他人のお金”に頼った投資であり、経済全体の健全性を損なうリスクを孕んでいます。
金融政策が税金を使って経済をサポートする意義は理解できますが、常に市場にお金を供給することで投資の健全性が失われてしまい、最終的には市場信頼の低下を招くことになります。
この問題が放置されてはならないのです。
これからの日本経済における課題
日銀が「異次元」からの脱却を目指す今、これからの日本経済にはどのような課題が待ち受けているのでしょうか？“正常化”に伴うリスクの回避や、適切な金融政策が求められます。
市場の不安を減らし、投資家が安心して資産運用できる環境を整えることが重要です。
個人投資家としても、このような経済の波動をしっかりと理解し、冷静に対処できるスキルを身に付けていく必要があります。
未来に向けての一歩が、日本経済の健全な成長に繋がるはずです。
