「デジタル人材10万人育成」 - ASEANと日本の共同プロジェクト
アジアの未来フォーラムの開幕
5月21日、東京都内で開催された「日経フォーラム アジアの未来」において、岸田総理大臣が重要な演説を行いました。このフォーラムでは、アジアの政治や経済について討議が行われ、各国の要人が参加しました。
岸田総理大臣の発表
デジタル人材育成プロジェクト
岸田総理は、ASEAN（東南アジア諸国連合）と共同で、今後5年間で10万人の高度デジタル人材を育成する計画を表明しました。この取り組みは、デジタル人材の不足が共通課題であるASEAN諸国にとっても重要です。以下のポイントが強調されました：
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理系教育の強化：次世代のデジタルスキルを持つ人材を育成するための教育プログラムの充実。
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社会人のリスキリング：既存の労働力に対する再教育を行い、最新のデジタル技術に対応できるようにする。
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人材の相互交流：日本とASEAN諸国の人材が相互に交流し、知識や技術を共有する。
次世代自動車産業の共同戦略
岸田総理は、次世代の自動車産業に関する共同戦略を初めて策定し、秋に公表することを発表しました。この戦略は、電気自動車（EV）や自動運転技術の開発を含む広範な分野をカバーする予定です。
アジアゼロエミッション共同体
さらに、日本主導でアジアの脱炭素を目指す連携枠組み「アジアゼロエミッション共同体」について言及し、8月にジャカルタで第2回閣僚会合を開催する計画を明らかにしました。
各国の反応
マレーシアの対応
来年ASEANの議長国を務めるマレーシアのアンワル首相は、デジタル化が成長の原動力になるとの見解を示しました。マレーシアはアメリカに世界で最も多くの半導体を供給しており、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、アームの誘致を決定しました。さらに、マイクロソフトは今月、マレーシアでAIとクラウドサービスの強化に今後4年で22億ドル（約3400億円）を投資すると発表しています。
中国経済への言及
中国人民銀行の元総裁、周小川氏は、不動産市場の下落についてコメントしました。彼は「不動産市場は政策決定者の予測より速いスピードで下落したが、長期的には楽観的になる必要がある」と述べました。また、中国の生産設備が過剰ではなく、環境分野の市場拡大に必要であるとの見解を示しました。
