モーサテ NTTドコモ、エアバスと提携して「空飛ぶ基地局」2026年商用化へ：災害復旧と救助活動に期待

NTTドコモの「空飛ぶ基地局」プロジェクト：2026年商用化を目指す

概要

NTTドコモは、成層圏にアンテナを搭載した大型無人機を飛ばし、携帯電話の基地局として活用する「HAPS（High Altitude Platform Station）」事業に関して、資本業務提携を発表しました。このプロジェクトは、災害復旧や救助活動において重要な役割を果たすことが期待されています。

エアバスとの提携

NTTドコモは、ヨーロッパの航空機大手エアバスの子会社へ最大1億ドル（約157億円）を出資し、無人航空機の技術協力を得ることになりました。この提携により、先進的な航空技術を活用してHAPS事業を推進します。

出資の詳細

• 出資額：最大1億ドル（約157億円）
• 提携先：エアバスの子会社

実証実験と商用化

NTTドコモは今年から来年にかけてテストフライトなどの実証実験を開始し、2026年からの商用化を目指しています。この実証実験では、成層圏に飛行する無人機がどのように携帯電話の基地局として機能するかを検証します。

実証実験のスケジュール

• 2023年～2024年：テストフライトと実証実験の開始
• 2026年：商用化の開始

引馬章裕ネットワーク部長のコメント

NTTドコモの引馬章裕ネットワーク部長は、「災害復旧や救助に非常に役立つのではないか」と述べ、HAPS事業が災害時の迅速な通信復旧や救助活動において重要な役割を果たす可能性を強調しました。

災害復旧への期待

HAPS事業は、地上の通信インフラが被災した際に迅速に通信網を復旧する手段として非常に有効です。成層圏に飛行する無人機は広範囲をカバーできるため、災害時の通信確保に大いに貢献すると期待されています。

救助活動への貢献

また、救助活動においても、HAPSは広いエリアでの通信を確保し、救助隊と被災者との連絡を迅速かつ確実に行うための重要な手段となります。

結論

NTTドコモの「空飛ぶ基地局」プロジェクトは、エアバスとの提携により、無人航空機技術を活用して成層圏から広範囲の通信を提供することを目指しています。災害復旧や救助活動において重要な役割を果たすことが期待されており、2026年の商用化を目指して実証実験が進められます。この先進的な取り組みが、未来の通信インフラをどのように変えるか注目されます。