金融庁が暗号資産規制の見直しを検討
2024年度もいよいよ下半期に突入し、暗号資産業界はまた新たな動きが見られます。
なんと、金融庁が現在の資金決済法に基づく暗号資産の規制が本当に効果的かどうかを評価する考えを示しました。
これだけでも驚きですが、もし金融商品取引法に基づく新たな規制として整備されれば、税制やEFTの問題がクリアされるかもしれません。
ただし、これが実現すれば業界内には激震が走ることになるかもしれません。
SECによるリップル控訴の影響とは？
アメリカからは、SECがリップルの判決に対し不服を唱えて控訴すると発表しました。
このニュースは、リップルに関する楽観的な見通しに対して冷水を浴びせる形となりました。
特に、暗号資産市場には多くの投資家が期待を寄せていただけに、今回の控訴はちょっとしたショックをもたらしています。
ビットコインの10月は「Uptober」と呼ばれ、通常は上昇傾向にあるのですが、国際情勢の影響で少し厳しい状況にあるようです。
市場動向とアルトコインの影響
市場全体では少々不安定な動きが見受けられます。
特に、ビットコインの保有パイオニアとして名高いマイクロストラテジーの株価に連動するETFが人気を集めているという情報も。
アメリカ市場にはビットコインETFやイーサリアムETFをはじめとする多様なETFが存在しており、その中での競争が暗号資産に新たな風を吹き込んでいるとも言えます。
全体のドミナンスが上昇していることからも、アルトコインの一斉下落が影響していることが伺えます。
日本国内でもニュースが続々と
日本の暗号資産市場でも活気が感じられます。
自民党のweb3PT座長に就任した平議員がデジタル相に選ばれたことや、パレットトークン（PLT）を発行するハッシュパレットがアプトスの子会社になったといったニュースが流れています。
さらに、メタプラネットは積極的にビットコインを購入しており、果たしてどのような戦略なのでしょうか。
これらのニュースを聞くと、国内の暗号資産業界が一層盛り上がっていることが感じられます。
NFT市場の再燃の兆し
最後に、少し驚きのニュースを一つ。
なんと、9月時点で30ETH未満で売りに出されていたNFTが、2万4000ETHで売却されたという情報があります。
この急上昇にどのような背景があるのか、興味は尽きません。
本当にNFTへの関心が再び高まっているのか、それとも一時的なブームなのか、今後の動向を見逃さないようにしたいですね。
こうしたニュースから、私たちも新たな投資チャンスやマーケットの動きを読み解くヒントを得られそうです。
