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モーサテ ROE改善に向け数値目標の導入を:フィデリティ証券が提言

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ROE改善に向けた数値目標の導入を:フィデリティ証券・重見吉徳の解説

ROE改善への取り組み

昨年3月末、東京証券取引所東証)は、上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を促進するための対応を要請しました。これに応じて、企業はコーポレートガバナンス報告書においてROE株主資本利益率)やPBR(株価純資産倍率)の目標水準を開示する動きを見せています。しかし、実態として具体的な数値目標を掲げている企業はまだ少数です。フィデリティ証券の重見吉徳さんは、ROEの数値目標を導入することの重要性を解説し、企業が資本効率を高めるための方向性について議論しました。

東証の要請と現状

資本効率化への要請

2023年3月末、東証は上場企業に対して、資本コストを意識した経営の実現を求める通知を発表しました。この通知により、企業は資本効率の改善と株主価値の向上に向けた取り組みを求められました。特に、ROEの向上は資本効率を示す重要な指標であり、企業が持続可能な成長を実現するための鍵とされています。

開示の実態

重見さんによると、2024年4月末時点で、東証プライム市場の上場企業の約6割にあたる947社がROEやPBRに関する情報を開示しています。しかし、その多くは具体的な数値目標や達成時期を示しておらず、コーポレートガバナンス報告書での記載は形式的なものにとどまっているのが実情です。投資家は、企業の資本効率改善に向けた具体的な計画と数値目標を求めています。

ROEの重要性と過去10年の状況

ROEの役割

ROEは、企業が株主からの資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標です。高いROEは、企業が株主価値を効果的に増大させていることを意味し、投資家にとって魅力的な投資先となります。重見さんは、ROEを引き上げることが、日本企業にとって長期的な成長と株主価値の向上につながると強調しています。

過去10年の日本企業の状況

過去10年間、日本企業はアメリカ並みの増益率を達成し、純資産も利益と同程度に伸びてきました。しかし、その利益の多くは内部留保として積み上げられ、ROEの伸びは限定的でした。重見さんは、日本企業が持つ600兆円を超える内部留保を有効に活用し、ROEを引き上げるための施策を取る必要があると指摘しています。

ROE改善のための具体的な施策

数値目標の導入

重見さんは、企業がROEの具体的な数値目標を設定し、その達成に向けた計画を策定することを提案しています。たとえば、現在のROEを5年間で1.5倍(約13%)に引き上げることを目標とすることで、日経平均株価は7万円の視野に入るとしています。さらに、ROEを現在の2倍の18%に引き上げれば、米国の水準に近づき、日経平均株価が10万円を視野に入れることが可能になると述べています。

内部留保の活用

日本企業が持つ膨大な内部留保を有効に活用することも重要です。具体的には、配当の増加や自社株買いの実施、成長投資への資金投入などが挙げられます。これにより、企業は株主への還元を強化し、資本効率の改善を図ることができます。

投資家が日本企業に求めるポイント

価格転嫁

投資家は、日本企業が安定的に価格転嫁を行い、原材料費や人件費の上昇に対応する能力を持つことを求めています。価格転嫁の能力があれば、企業は収益性を維持しやすくなり、ROEの改善にも寄与します。

事業ポートフォリオの見直し

事業ポートフォリオの見直しも重要な要素です。収益性の低い事業から撤退し、高い成長が見込まれる事業に資本を集中することで、資本効率を高めることができます。企業の成長戦略の一環として、ポートフォリオの再構築が求められます。

資本政策の明示

明確な資本政策も求められています。配当や自社株買いの方針、成長投資の計画など、資本の使途を明示することで、投資家は企業の経営方針を理解しやすくなり、信頼性が向上します。

日本企業の今後の展望

横並び意識の変革

日本企業には横並び意識が強く、業界全体での変革が求められます。ROE改善に向けた取り組みが進む中で、各企業が率先して具体的な目標を設定し、実現に向けて動き出すことが期待されます。

資本効率の向上

資本効率の向上は、日本企業が国際競争力を維持し、持続可能な成長を遂げるための重要な要素です。重見さんは、日本企業がROE改善に向けて積極的に取り組むことで、株式市場においても評価され、長期的な株価の上昇につながると述べています。

結論:ROE改善と数値目標の重要性

日本企業がROEを改善し、資本効率を高めるためには、具体的な数値目標の導入が不可欠です。重見さんは、ROEを引き上げることで、日本企業が株主価値を増大させ、日経平均株価の上昇にも寄与すると強調しています。企業が内部留保を有効活用し、明確な資本政策を示すことで、投資家からの信頼を獲得し、持続可能な成長を実現することが期待されます。